2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効果が表れ始めているというふうに認識しております。
また、本年七月には、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
また、本年七月には、新たな恒常的拠点として徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務などを実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
先ほど移転の成果について御質問ございましたけれども、中央省庁の移転の取組につきましては、京都におきます文化庁の全面的移転ですとか、徳島におきます消費者庁の恒常的拠点等の設置のほか、研究機関、研修機関等におきましても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じまして、地方創生上の効果があらわれ始めているというふうに承知をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 中央省庁の移転の取組につきましては、先生の御地元であります京都における文化庁の全面的移転や徳島におきます消費者庁の恒常的拠点の設置等、ほか、研究機関、研修機関等におきまして拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方創生の効果が現れ始めているというふうに承知をいたしております。
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。
徳島県には、来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政の更なる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。
徳島県には来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政のさらなる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。
そこで伺いたいのですが、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議基本方針案では、徳島オフィスについて、「機能の充実と規模の拡大を見据え、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を二〇二〇年度に発足させるために必要な調整を進め、」と述べられておりますが、この点について宮腰大臣は、どういう意味を示しているのか、どのようにお考えになりますか。